今年がラストチャンス！！「先進的窓リノベ2025事業」

窓リフォームの大型補助金が決定！

「先進的窓リノベ2025事業」とは

既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減、
および住まいの快適性の向上と2030年度の家庭部門からのCO2排出量66％削減、
「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献するとともに、
先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで
関連産業の競争力強化・経済成長を実現し、くらし関連分野のGXを
加速させることを目的として設置されました。

既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66％削減、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成長を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的として設置されました。

「先進的窓リノベ2025事業」の概要

対象となる世帯	全世帯
対象となる住宅	既存住宅（戸建て住宅および共同住宅（集合住宅）は問わない）
対象となる期間	令和6年（2024年）11月22日以降に着工し 令和7年（2025年）12月31日（申請締切）までに工事が完了し 申請が行えること ※契約日は問わない
対象となる工事	①ガラス交換・・・既存窓を利用しガラスを交換 ②内窓設置・・・既存窓の内側に新たな窓を新設 ③外窓交換（カバー工法）・・・既存窓を残して新たな窓で覆う ④外窓交換（はつり工法）・・・既存窓を取り除き新たな窓に交換 ⑤ドア交換・・・窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する ※ドア交換のみの工事は補助金対象外
対象となる窓の性能基準	熱貫流率　Uw1.9以下 ※熱貫流率が低ければ低いほど断熱性能が高くなります。 熱貫流率により補助額が変動します。
補助額	上限　200万円／戸 下限額　5万円／戸　 から申請が可能工事による詳しい補助単価については 下記のリンクを参照してください。外部ページに移動します。 →工事別補助単価はこちら

子育てグリーン住宅支援事業制度

リフォーム、新築工事にも使える補助金が決定！

幅広い工事に対応した子育てグリーン住宅支援事業が決定しました！
省エネ支援の制度になるので、断熱やエコに関わる工事が必須となりますが、
長期的にみると光熱費の負担が軽くなり経済的にお得になります。ぜひ活用してみてください。

幅広い工事に対応した子育てグリーン住宅支援事業が決定しました！省エネ支援の制度になるので、断熱やエコに関わる工事が必須となりますが、長期的にみると光熱費の負担が軽くなり経済的にお得になります。ぜひ活用してみてください。

「子育てグリーン住宅支援事業」とは

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
新築住宅についてエネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、
「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの
「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた
裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について省エネ改修等への支援を行う事業です。

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

リフォーム工事の概要

対象となる世帯	全世帯
対象となる工事	【必須工事】 ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 【附帯工事】 ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
補助額と上限額	【Sタイプ】　上限60万円／戸 必須工事①～③全ての実施 【Aタイプ】　上限40万円／戸 必須工事①～③のうち、いずれか2個実施
対象工事の着手期間	2024年11月22日以降に着手したもの ※契約期間は問わない
交付申請期間	申請開始～予算上限に達するまで （遅くとも2025年12月31日まで）

給湯省エネ2025事業

高効率給湯器に変えませんか？

従来のものと比べて少ないエネルギーで効率よくお湯をつくれる
高効率給湯器をお得に手に入れるチャンスです！

従来のものと比べて少ないエネルギーで効率よくお湯をつくれる高効率給湯器をお得に手に入れるチャンスです！

「給湯省エネ2025事業」とは

消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに関わる
設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。

消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに関わる設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。

給湯省エネ2025事業の概要

対象となる商品	①ヒートポンプ給湯機 エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号） 第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則「電気温水機器の エネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の 判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」１（2）に 規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の 機器であること。なお、「おひさまエコキュート」については、 おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、 上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。 ②ハイブリッド給湯機 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、 年間給湯効率が108.0%以上のもの。 ③家庭用燃料電池 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に 必要な要件を満たしたもの。
補助額	補助額は定額。対象製品の①～③で補助額は異なり、さらにA～Cの要件に 応じた補助額とする。いずれの要件にも該当しない場合は、基本額とする。 なお、補助上限台数は、「戸建住宅の場合はいずれか2台まで、 共同住宅等の場合はいずれか1台まで」とする。 ①　ヒートポンプ給湯機 ●　基本額：6万円／台 ●　A要件：10万円／台 インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に 連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を 有するものであること。 ●　B要件：12万円／台　 補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、 a又はbに該当するものであること。 （a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または 年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、 または、b.おひさまエコキュート） ●　A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台 ②　ハイブリッド給湯機 ●　基本額：8万円／台 ●　A要件：13万円／台 インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に 自家消費する機能を有するものであること。 ●　B要件：13万円／台　補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量 が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。 （一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく 年間給湯効率が116.2%以上のものであること。） ●　A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台 ③　家庭用燃料電池 ●　基本額：16万円／台 ●　C要件：20万円／台 ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、 停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。 ※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、 以下の加算措置を行う。当該加算措置については加算措置としての予算額を 設定した上で実施予定。 予算額に達し次第、当該加算措置は終了する。  ① 蓄熱暖房機の撤去：8万円／台（上限2台まで） ② 電気温水器の撤去：4万円／台 （高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
対象工事の着手期間	2024年11月22日以降に着手したもの